ペアローンの住宅ローン控除はお得？控除額が増える理由や注意点をわかりやすく解説

このような疑問にお応えします。

住宅ローンの組み方の一つにペアローンがあります。

夫婦で住宅ローンを組むペアローンなら、夫婦それぞれで住宅ローン控除を適用できるため、お得になる可能性が高いです。

ただし、家の持ち分割合によっては贈与税が課せられる恐れがあるなど、注意しなければならない点もあります。

今回は、ペアローンの仕組みや住宅ローン控除額が増える理由・注意点まで分かりやすく解説します。

ペアローンにおすすめの金融機関については、「ペアローンにおすすめの銀行はどこ？比較結果やメリット・デメリットを解説」の記事にて解説しています。

ペアローンにおける住宅ローン控除

ここでは、住宅ローン控除の基本とペアローンの住宅ローン控除について見ていきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、ローン残高に応じて一定額を所得税と住民税から控除できる税制優遇制度です。

毎年末の住宅ローン残高に対して0.7%を控除できます。

ただし、控除できる金額は購入年度や家の性能によって異なり、新築の場合は次のようになります。

	借入限度額 (2022～2023年入居)	借入限度額 (2024～2025年入居)	控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年間
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	13年間
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円	13年間
その他住宅	3,000万円	0円	13年間

また、控除を適用するには住宅の面積などにも条件があるので注意が必要です。

主な条件としては次のようなものがあります。

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる

住宅ローン控除は、基本的に住宅ローンの契約者のみ適用できます。

単独ローンや収入合算の場合は、主契約者本人のみしか適用できません。

対して、ペアローンの場合、夫婦それぞれで住宅ローンを契約するので、それぞれの契約分の住宅ローン残高に応じて控除を適用できるのです。

ただし、ペアローンにもデメリットはあるので慎重に判断するようにしましょう。

ペアローンについては以下の記事で詳しく解説しています。

夫婦で住宅ローンを組む4つの方法

夫婦で家を購入する場合、住宅ローンの組み方は「単独住宅ローン」「収入合算」「ペアローン」の選択肢があります。

収入合算はさらに「連帯債務」「連帯保証」に分かれるため、具体的には次の4つの方法から検討することになるのです。

まずは、それぞれの特徴を一覧で確認しましょう。

	単独住宅ローン	収入合算 連帯債務	収入合算 連帯保証	ペアローン
住宅ローンの契約数	1つ	1つ	1つ	2つ
契約者	夫または妻	夫または妻	夫または妻	夫婦両方
連帯保証人	–	–	契約者以外の配偶者	夫婦両方
返済義務	契約者のみ	夫婦両方	契約者のみ	夫婦両方
家の名義	契約者	夫婦両方	契約者のみ	夫婦両方
住宅ローン控除	契約者のみ	夫婦両方	契約者のみ	夫婦両方
団信	契約者のみ加入	金融機関による	契約者のみ加入	夫婦両方加入

それぞれ詳しく解説していきます。

夫婦のいずれかが単独で住宅ローンを組む

夫または妻が1人（単独）で住宅ローンを組む方法は、一般的な方法と言えるでしょう。

契約者本人のみの収入等で審査され、返済義務は契約者のみが負う分かりやすい形です。

住宅ローンはほどんどの金融機関で連帯保証人を必要としないため、原則として配偶者など契約者以外の人を連帯保証人にする必要がありません。

※ただし、審査結果次第では連帯保証人を求められるケースもあります。

また、住宅ローン控除や団信は契約者のみが対象となります。

夫婦で収入合算して連帯債務で住宅ローンを組む

収入合算とは、夫婦の収入を合算して住宅ローンの審査を受ける方法です。

1人だけの収入では足りない場合でも、夫婦の収入を合わせることで希望額を借入しやすくなります。

収入合算は、契約者以外の配偶者が「連帯保証人」になるか「連帯債務者」になるかで、返済義務などに大きな違いがあるので注意が必要です。

連帯債務者とは、契約者と同等の返済義務を負う人のことを言います。

連帯債務型の場合、契約者が「主債務者」、もう一人が「連帯債務者」となって、二人で住宅ローンの返済の責任を負うのです。

金融機関は、住宅ローンの返済を夫・妻両方に請求できます。

連帯債務型の場合、連帯債務者も返済の義務を負うため家の名義も出資割合に応じて持つことが可能です。

また、住宅ローン控除も割合に応じて適用でき、団信の加入も金融機関によっては認められます。

連帯債務者が団信に加入できない場合、連帯債務者が死亡してもローンが残ってしまいます。

ローンの負担割合によっては、契約者の返済リスクが大きくなる点に注意が必要です。

夫婦で収入合算して連帯保証で住宅ローンを組む

収入合算のうち、契約者以外が連帯保証人になるタイプが連帯保証型です。

基本的に住宅ローンの返済義務があるのは、契約者本人です。

契約者が返済できなくなった場合に連帯保証人に返済が請求されるため、契約者が返済できるうちに連帯保証人が請求されることはありません。

連帯保証型の場合、住宅ローン控除や団信を適用できるのは契約者のみです。

そのため、連帯保証人に何かあった場合の保証がない点には注意しましょう。

夫婦でペアローンを組む

ペアローンとは、夫婦それぞれでローンを組む方法です。

収入合算が1つの住宅ローン契約なのに対し、ペアローンは2本の住宅ローンを契約することになります。

それぞれのローンで契約者と契約者以外が連帯保証人になる形で契約するのです。

ペアローンの場合、それぞれが異なる借入額や借入条件にできるというメリットがあります。

例えば、妻が10年後に退職する予定なら妻の住宅ローンは借入期間10年の変動金利、夫は35年の固定金利とすることも可能です。

ペアローンにすると住宅ローン控除額が増える2つの理由

単独の住宅ローンとペアローンで借り入れる額が同じ場合、控除上限額は同じです。

しかし、条件によってはペアローンの方が実際に控除できる額が大きくなることがあります。

ペアローンで住宅ローン控除額が増える要因として、次の2つが挙げられます。

住宅ローン控除には控除上限額がある

住宅ローン控除は、ローン残高すべてが控除の対象ではなく上限が決められています。

家の性能によって控除できる金額は異なりますが、省エネ基準対応住宅の場合は上限が4,000万円までです。

仮に、単独ローンで5,000万円を借入れた場合、上限を超えた1,000万円は控除の対象外となってしまいます。

同じ5,000万円の借入でも、夫4,000万円・妻1,000万円のペアローンなら、5,000万円全額控除が適用できます。

このように、控除できる上限以上の借入となる場合、ペアローンで分割して上限内に収めたほうが控除を最大限活用できるのです。

納税した分しか控除を受けられない

住宅ローン控除は「税額控除」です。

税額控除は、所得税を計算した後の所得税から直接差し引けるため、より節税効果が高い控除となります。

ただし、所得税から直接差し引くため、そもそもの所得税が少なければ差し引きようがないのです。

仮に、年末時点のローン残高が4,000万円の場合、4,000万円×0.7%＝28万円が控除できます。

しかし、所得税が28万円未満の方は、所得税額分しか控除できずに超えた部分が無駄になってしまいます。

例えば、サラリーマンの方で年収400万円の場合、一般的な所得税額はおおよそ8～10万円です。

この状態でローン残高4,000万円（控除額28万円）だと、所得税から控除しきれなかった分を住民税から控除したとしても、全てを使い切ることはできません。

一方、夫と妻で2,000万円ずつの住宅ローンにすれば、それぞれ20万円ずつ控除できるので、控除枠を最大限活用できる可能性が高くなるのです。

所得税は、所得が高くなるほど税率の高くなる累進課税制度であり、年収が高ければそれだけ所得税も高くなります。

また、住民税も所得税に連動します。

そのため、夫婦ともに年収が高いほど、ペアローンで控除するメリットが大きくなるのです。

ペアローンで住宅ローン控除を受ける注意点

ペアローンで住宅ローン控除を受ける場合、注意しなければ別の税金が発生するケースや、返済リスクが高くなる恐れがあります。

注意したいポイントには次の3つが挙げられます。

育休中は控除額が少なくなる

ペアローンで住宅ローンを組んだ後に妻が産休・育休に入る場合は注意が必要です。

産休・育休中は基本的に所得がないため控除できるだけの税金を納めません。

また、控除できないだけでなく収入が減ることでローン返済の負担が大きくなる可能性にも注意が必要です。

妻の負担割合が大きい状況で、出産・育児で収入が減ると返済できなくなってしまう可能性があります。

これは、妻側だけでなく夫の転職・独立でも同じことが言えるので、ライフプランや将来の収入見込みには注意しましょう。

持ち分比率に気を付ける

ペアローンの場合、家の名義は夫・妻の共同となり、それぞれの持ち分を決める必要があります。

持ち分は、夫：妻＝1：1に限らず、夫：妻＝8：2などさまざまな比率があります。

1：1ならお互いに平等に家を持てるイメージですが、持ち分は安易に決めてはいけません。

基本的には、「頭金＋借入額」の割合に応じて決めるのが一般的です。

例えば、次の場合を見てみましょう。

この場合、出資した額はそれぞれ次のようになります。

つまり、夫：妻＝7：3の割合で出資しているので、家の持ち分割合も7：3で設定するのが基本となるのです。

この割合を大きく外れてしまうと、超えた部分が贈与税の対象となってしまう恐れがあるのです。

仮に、上記の場合で家の持ち分を1：1にしてしまうと、それぞれ2,500万円を出資する必要があります。

しかし、実際には妻は1,500万円しか出資していないため、差額の1,000万円を夫から贈与を受けたとみなされてしまうのです。

夫婦いずれかが条件を満たさないケースがある

住宅ローン控除には適用できる条件が決められているため、夫婦いずれかが適用条件を満たさない場合があります。

特に注意したい適用条件は次の2つです。

どちらかの所得が2,000万円を超えている場合、超えた方は住宅ローン控除が適用できません。

また、ペアローンはそれぞれで違う借入条件で設定できるため、借入期間をどちらかだけ短くすることも可能です。

しかし、借入期間が10年よりも短くなってしまうと控除が適用できなくなるので注意しましょう。

ちなみに、住宅ローン控除の条件である借入期間は、当初の契約期間ではなく合計の借入期間です。

ペアローンにおける住宅ローン控除のシミュレーション

ここでは、以下の条件で住宅ローン控除をシミュレーションしていきましょう。

※住民税からの控除可能額：前年度課税所得×7%または13.65万円のいずれか低い方

夫のみで住宅ローンを組むケース

まずは、夫のみで4,200万円の住宅ローンを組んだ場合の住宅ローン控除額を見ていきましょう。

	年末時点残高	控除最大額	所得税からの控除可能額（A）	住民税からの控除可能額（B）	控除額（A+B）
1年目	40,992,679円	280,000円	140,000円	136,500円	276,500円
2年目	39,975,237円	279,800円	140,000円	136,500円	276,500円
3年目	38,947,574円	272,600円	140,000円	132,600円	272,600円
4年目	37,909,585円	265,300円	140,000円	125,300円	265,300円
5年目	36,861,169円	258,000円	140,000円	118,000円	258,000円
6年目	35,802,222円	250,600円	140,000円	110,600円	250,600円
7年目	34,732,638円	243,100円	140,000円	103,100円	243,100円
8年目	33,652,306円	235,500円	140,000円	95,500円	235,500円
9年目	32,561,124円	227,900円	140,000円	87,900円	227,900円
10年目	31,458,979円	220,200円	140,000円	80,200円	220,200円
11年目	30,345,760円	212,400円	140,000円	72,400円	212,400円
12年目	29,221,358円	204,500円	140,000円	64,500円	204,500円
13年目	28,085,663円	196,500円	140,000円	56,500円	196,500円
		3,146,400円	1,820,000円	1,319,600円	3,139,600円

住宅ローンを4,200万円で組んだ場合、1年目の4,000万円を超える部分が控除対象外となります。

また、1年目2年目では住民税の控除上限にも引っ掛かるため、全額控除しきれていないのです。

ペアローンで住宅ローンを組むケース

次に、ペアローンを組んだ場合の住宅ローン控除額が夫・妻でそれぞれ見ていきましょう。

まずは、夫の控除額を一覧で確認します。

	年末時点残高	控除最大額	所得税からの控除可能額（A）	住民税からの控除可能額（B）	控除額（A+B）
1年目	29,280,480円	204,900円	140,000円	64,900円	204,900円
2年目	28,553,734円	199,800円	140,000円	59,800円	199,800円
3年目	27,819,687円	194,700円	140,000円	54,700円	194,700円
4年目	27,078,265円	189,500円	140,000円	49,500円	189,500円
5年目	26,329,393円	184,300円	140,000円	44,300円	184,300円
6年目	25,573,001円	179,000円	140,000円	39,000円	179,000円
7年目	24,809,011円	173,600円	140,000円	33,600円	173,600円
8年目	24,037,345円	168,200円	140,000円	28,200円	168,200円
9年目	23,257,928円	162,800円	140,000円	22,800円	162,800円
10年目	22,470,680円	157,200円	140,000円	17,200円	157,200円
11年目	21,675,523円	151,700円	140,000円	11,700円	151,700円
12年目	20,872,377円	146,100円	140,000円	6,100円	146,100円
13年目	20,061,164円	140,400円	140,000円	400円	140,400円
		2,252,200円	1,820,000円	432,200円	2,252,200円

次の妻の控除額を見ていきます。

	年末時点残高	控除最大額	所得税からの控除可能額（A）	住民税からの控除可能額（B）	控除額（A+B）
1年目	11,712,192円	81,900円	60,000円	21,900円	81,900円
2年目	11,421,490円	79,900円	60,000円	19,900円	79,900円
3年目	11,127,867円	77,800円	60,000円	17,800円	77,800円
4年目	10,831,295円	75,800円	60,000円	15,800円	75,800円
5年目	10,531,744円	73,700円	60,000円	13,700円	73,700円
6年目	10,229,182円	71,600円	60,000円	11,600円	71,600円
7年目	9,923,582円	69,400円	60,000円	9400円	69,400円
8年目	9,614,910円	67,300円	60,000円	7,300円	67,300円
9年目	9,303,139円	65,100円	60,000円	5,100円	65,100円
10年目	8,988,236円	62,900円	60,000円	2,900円	62,900円
11年目	8,640,171円	60,600円	60,000円	600円	60,600円
12年目	8,348,908円	58,400円	58,400円	0円	58,400円
13年目	8,024,419円	56,100円	56,100円	0円	56,100円
		900,500円	774,500円	126,000円	900,500円

単独ローンとペアローンでの控除額は次のようになります。

ペアローンの方が若干控除額は多くなることが分かります

ただし、控除額はそれぞれの年収やローンの組み方などによって大きく異なるものです。

また、ペアローンにもデメリットがあるので控除額だけで判断するのはおすすめできません。

控除額がどれくらいになるかを一度あなたの状況でシミュレーションしたうえで、総合的に判断することが大切です。

ペアローンの住宅ローン控除に関するよくある質問

最後に、ペアローンの住宅ローン控除でよくある質問について見ていきましょう。

ペアローンの住宅ローン控除を受けるのにどのような手続きが必要？

サラリーマンの場合、会社の年末調整で済むため確定申告になじみがない人も多いでしょう。

しかし、購入初年度は確定申告しなければ住宅ローン控除が適用できないので注意が必要です。

確定申告は、住宅を購入した翌年の2月16日～3月15日の期間中に、管轄の税務署に確定申告書などを揃えて申告します。

登記事項証明書や売買契約書の写し、住宅ローンの年末残高証明書などの書類が必要になるので、早めに準備しておくようにしましょう。

ちなみに、サラリーマンの方は2年目以降はお勤め先の会社の年末調整で控除が適用できるので確定申告をする必要はありません。

産休育休中の住宅ローン控除はどうなる？

基本的に、産休育休は所得がないため所得税も発生しません。

出産手当金などは非課税所得となるため所得税が発生することはないのです。

産休育休中は、住宅ローン控除で控除できる所得税がそもそも発生しない状態になるので、住宅ローン控除もできません。

ペアローンと収入合算どちらが良いのでしょうか？

ペアローンには、住宅ローン控除が夫婦で適用できることや団信にそれぞれ加入できるなどのメリットがあります。

ただし、住宅ローンを2本契約することになるので、契約に関する手数料が2つ分になるなどのデメリットもあるものです。

反対に、収入合算なら手数料は1本分のみですが、夫婦で団信に加入できないなどのデメリットもあります。

それぞれのメリット・デメリットや手数料なども踏まえて、どちらを選択するかを検討することが大切です。

まねお

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そのような場合におすすめなのが、モゲチェックです。

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また、住宅ローンのプロに無料で相談できるサービスもあるので、ペアローンの不安や疑問を相談することも可能です。

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ペアローンはすべての金融機関で取り扱っているわけではないので、まずはモゲチェックでどのような金融機関があるのか調べてみると良いでしょう。

【まとめ】ペアローンを組むなら事前に控除額をシミュレーションしよう

最後に、この記事に重要なポイントをまとめます。

ペアローンを検討しているなら、控除額だけでなくメリット・デメリットやライフプランなども考慮してペアローンでいいかを決めることが大切です。

また、金融機関によってペアローンの取扱いや条件が異なるので、金融機関選びも重要なポイントとなります。

ペアローンでいいのか？どの金融機関がいいのか？で悩んでいるなら、モゲチェックでプロのアドバイスを受けながら決めると良いでしょう。

モゲチェックなら、ペアローンを含めてあなたにぴったりの住宅ローン選びをサポートしてくれます。