【内訳も】住宅ローンの諸費用はいくら？目安や安く抑える方法などを宅建士が分かりやすく解説

このような疑問にお応えします。

住宅ローンを借りる際には、「諸費用」と呼ばれるさまざまな手数料がかかります。

諸費用は数十万円から百万円以上を自己資金で用意しなければならないため、どのような費用が必要なのかを把握しておくことが大切です。

とはいえ、諸費用の内訳や目安額がよく分からないという方は多いはず。

そこで、今回は住宅ローン諸費用の内訳や目安をシミュレーションとともに分かりやすく解説します。

諸費用を抑えてあなたにぴったりの住宅ローンを選びたいなら、モゲチェックの利用がおすすめです。

金利や手数料の比較が簡単にできるので、お得な住宅ローンに出会えますよ。

住宅ローンの諸費用とは？

住宅ローンの諸費用とは、住宅ローンを借りる際にかかる費用のことです。

住宅を購入する際の物件購入代金は「住宅ローン＋自己資金」で賄うことになります。

しかし、住宅ローンを組む際には、お金を借りるだけではなく、借りるための手続きにかかる費用を支払うことになる点に注意しなければなりません。

住宅ローンの諸費用の目安は、借入額の3～10％ほどと言われており、3,000万円借り入れる際には90万円～300万円ほど必要になる計算です。

項目によっては自己資金で支払わなければならないため、住宅ローンを組むのにどれくらいの費用がかかるのかを考慮したうえで家の購入計画を立てる必要があります。

なお、住宅を購入する際にもさまざまな手数料が発生し諸費用と呼ばれますが、ここでは、住宅ローンに関する諸費用に絞って解説していきます。

諸費用を住宅ローンに組み込める場合もありますので、詳しくは「諸費用は住宅ローンに組み込みできるの？デメリットやおすすめの支払い方法をご紹介」の記事をご覧ください。

住宅ローン諸費用の内訳と目安

ここでは、住宅ローン諸費用の内訳について見ていきましょう。

まずは、諸費用を一覧で確認します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

登記手続きにかかる費用

住宅ローンを組む場合、購入する不動産に抵当権を設定することになります。

この抵当権を登記する際に次のような手数料が必要です。

抵当権を登記簿に記載するための手数料として、登録免許税が必要です。

登録免許税は、借入額×0.1％(令和6年3月31日まで)がかかります。

また、住宅ローンを組む際の抵当権設定登記は基本的に司法書士に依頼するため司法書士費費用として3～5万円ほどかかります。

火災保険料

住宅購入時には、火災保険にも加入することになります。

火災保険は住宅ローンを組む際には、基本的に金融機関が加入を必須としている保険です。

火災保険に入ることで、万が一、火災で住宅が消失しても保険で賄えます。

ただし、地震を原因とする火災や地震の被害は保障の対象外となるので、地震保険の付帯も検討することをおすすめします。

火災保険・地震保険は、最長5年の長期一括払いか毎月払いから選ぶことになります。

長期一括払いの方が保険料が割引されるので、保険料を抑えたい場合は一括払いがおすすめです。

保険料の目安は、年間5～10万円ほどとなります。

ただし、保障内容や地震保険の有無、家の構造・エリアによっても異なるので、見積もりを取って確認するのがおすすめです。

印紙税

印紙税とは、課税対象文書を作成した場合にかかる税金です。

住宅ローンの場合、ローン契約書が対象文書となるため収入印紙を貼付・消印して納税することになります。

印紙税の税額は、契約書に記載する金額（借入額）によって異なり、一般的な住宅ローンの価格帯での税額は次のとおりです。

記載金額	税額
1,000万円超5,000万円以下	2万円
5,000万円超1億円以下	6万円

収入印紙の貼付忘れや消印忘れでは、ペナルティが課せられるので注意しましょう。

事務手数料

住宅ローンを組む金融機関の手数料として、事務手数料が必要です。

事務手数料のかかり方には、次の2種類があります。

定額型では、3～5万円ほどが目安です。

対して、定率型では借入額の2.2%ほどが目安となるでしょう。

保証料

住宅ローンを組む際、保証会社を間に立てるのが一般的です。

保証会社とは、万が一、返済が滞った場合に金融機関に返済を代行してくれる会社のことを言います。

金融機関からお金を借りるというと、連帯保証人を立てる必要があるというイメージがある人もいるでしょう。

しかし、住宅ローンの場合、家が担保になることと保証会社を立てることで連帯保証人が不要なケースがほとんどです。

この保証会社を契約するための費用が保証料となります。

保証料の支払い方には次の2種類があります。

それぞれの目安額は次のとおりです。

また、金融機関によっては保証会社を利用しないなどで保証料0円という場合もあります。

ただし、保証料が安い分、事務手数料が高くなる場合や審査が厳しい場合もあるので注意しましょう。

団体信用生命保険料

住宅ローンを組む場合は、多くの金融機関で団体信用生命保険（団信）への加入を必須としています。

団信の保険料は、金融機関負担というケースが多いでしょう。

ただし、保障内容は金融機関によって異なります。

また、特約などを付帯すると金利に上乗せされるので注意が必要です。

つなぎ融資利息

つなぎ融資とは、先に土地購入代や工事着工金などを支払うために利用するローンのことを言います。

住宅ローンの融資実行時期は、住宅が完成して引き渡す前の決済のタイミングです。

そのため、それより前にある土地の決済や建設会社への着手金、不動産会社への仲介手数料などは融資金では支払えず自己資金で支払う必要があります。

しかし、それらは数百万円と高額になるため自己資金だけでは賄えない場合もあるでしょう。

そのような場合に利用するのがつなぎ融資です。

つなぎ融資では、住宅ローン実行前に資金が必要なタイミングで融資を受けられます。

また、住宅完成後は、住宅ローンの実行資金でつなぎ融資を完済することになります。

つなぎ融資はもったいない？宅建士がメリット・デメリットや他の決済方法など解説

住宅ローン諸費用のシミュレーション

ここでは、具体的に諸費用がいくらかかるかをシミュレーションしてみましょう。

条件は次のとおりです。

上記前提条件に基づいた諸費用は以下のようになるでしょう。

項目	詳細
登録免許税	2,500万円×0.1%＝2.5万円
司法書士費用	3万円
印紙税	2万円
火災保険料	30万円/5年一括
事務手数料	2,500万円×2.2%＝55万円
保証料	2,500万円×2.0%＝50万円
団体信用生命保険料	0円
合計	142.5万円

上記の場合、諸費用として142.5万円が必要になるのです。

高額になる諸費用は少しでも抑えたいものですよね。

以下では、諸費用を抑える方法を解説していきます。

諸費用をどうしても払えない！という時は、「住宅ローン諸費用が払えないときはどうする？諸費用の内訳ごとに対策を解説」の記事もご覧ください。

住宅ローン諸費用を安く抑える方法

諸費用を安く抑えるために意識したいポイントとして、次の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

保険の内容を見直す

火災保険料は、保険会社や保障内容によって保険料が異なります。

保障内容も火災だけでなく、風水害・盗難・水漏れなど幅広い項目があるものです。

幅広く保障したいのか最低限だけでいいのか、補償額をどうするのかによっても保険料は大幅に変わってくるでしょう。

「高台に住んでいるから水害保証は必要ない」など、自分の家に合わせた保障内容にすることで保険料を削減できる可能性があります。

ただし、保険料を抑えるために必要な保障まで外すのはおすすめできません。

保障内容と保険料のバランスをしっかりと考慮して保険料を決めるようにしましょう。

団信の保障内容を比較する

団信の保障内容は金融機関や住宅ローンによっても異なります。

近年は、八大疾病保障やがん保障などといった保障内容が手厚いものも多くあります。

例えば、住信SBIネット銀行の住宅ローンの団信は、全疾病保障が基本付帯です。

全疾病保障では、ガンや急性心筋梗塞と言った8疾病とそれ以外の病気やケガで働けなくなった場合に、毎月のローン返済が保障される仕組みです。

さらに、その状態が1年継続するとローン残債も0円になります。

このように金利上乗せなしの基本付帯で保障内容が手厚いものがあれば、それを選択するというのも一つの手となるでしょう。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては「住信SBIネット銀行の住宅ローン審査は厳しい？口コミやメリット・デメリットと併せて解説」で詳しく解説しています。

金融機関を比較する

住宅ローンの諸費用の中でも大きな割合を占める「事務手数料」「保証料」は金融機関によって異なります。

金融機関選びでは金利に目が行きがちですが、手数料もしっかりと確認することが大切です。

「金利が安くても手数料が高い」「金利が高くても手数料は安い」「金利も手数料も安い」など金融機関の特徴は異なります。

住宅ローンを検討する際には、トータルの支払額で検討するようにしましょう。

そのような場合におすすめなのがモゲチェックです。

モゲチェックを利用すれば、複数の金融機関の金利など簡単に比較することができます。

また、諸費用について分からないことがあれば、プロのアドバイザーに相談することもできるのです。

住宅ローンの利用を考えているのであれば、まずはモゲチェックを利用するとよいでしょう。

モゲチェックは怪しい？評判・口コミや利用するメリットなど解説

住宅ローンの諸費用に関するよくある質問

最後に、住宅ローンの諸費用に関するよくある質問を見ていきましょう。

諸費用を支払うタイミングはいつ？

金融機関によって異なりますが、一般的には住宅ローンの決済時にまとめて支払うことになります。

どのタイミングでいくら必要かは、事前に金融機関に確認するようにしましょう。

諸費用は自分で用意する必要がある？

金融機関によっては、諸費用まで住宅ローンに含めることが可能です。

登録免許税や印紙代だけでなく、引っ越し費用を含められるケースもあるので確認してみると良いでしょう。

諸費用を含められるかどうかや、含められる項目は金融機関によって異なる為、事前に確認しておきましょう。

諸費用は自分で用意する必要がある？

金融機関によっては、諸費用まで住宅ローンに含めることが可能です。

登録免許税や印紙代だけでなく、引っ越し費用を含められるケースもあるので確認してみると良いでしょう。

諸費用を含められるかどうかや、含められる項目は金融機関によって異なる為、事前に確認しておきましょう。

【まとめ】住宅ローンの諸費用を事前に準備しておこう

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

住宅ローンを検討しているなら、まずはモゲチェックで金利・手数料比較がおすすめです。

自分に合った条件でおすすめの金融機関が分かるので、住宅ローン選びがしやすくなるでしょう。