住宅ローン審査は転職前が良いって本当？理由や転職後に審査を受ける場合のポイント

このような疑問にお応えします。

住宅ローンを組むには、金融機関の審査で承認を得る必要があります。

審査では年収だけでなく、職業や勤続年数も重要なポイントとなるため、転職が不利にはたらく場合もあります。

この記事では、住宅ローンを転職前に組む方が良い理由や転職後に組む場合のポイントについて分かりやすく解説します。

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住宅ローンを組むなら転職前が良い理由

住宅ローンを組む場合、一般的には転職前が良いとされています。

まずは、その理由を見ていきましょう。

住宅ローンの審査項目に勤続年数があるから

住宅ローンの審査では、「個人の属性」が重要なポイントとなります。

個人の属性とは、個人に関する情報のことです。

金融機関は住宅ローンを貸し出す際、その人がきちんと返済できるかどうかを判断します。

その人にどれだけの信用（返済能力）があるかを判断するために様々な情報が必要になるのです。

一般的には、次のような情報が個人の属性として判断されます。

転職が不利になる要因として、この属性の項目の中に「勤続年数」があることが挙げられるのです。

そのため、転職後では審査に不利になってしまうのです。

勤続年数は安定した収入を得ていることの証明

一般的に、勤続年数が長い程、今後の収入も安定しているという信用を得やすくなるものです。

反対に勤続年数も短いと、継続して働いていない＝今後の収入が不安という点で不利になりかねません。

もちろん、転職したことで年収が高くなるケースもあるでしょう。

しかし、金融機関は「今」の年収だけでなく「将来の収入の安定性」も重要視しているもの。

単発的に年収が高くても、それが継続できなければ長期に渡る住宅ローンを途中で返済できなくなる可能性もあるでしょう。

また、金融機関によっては、転職後一定期間が経過していなければ住宅ローンの審査を申請できない場合もあるので、事前に確認することが大切です。

住宅ローン実行後転職しても問題ない？

転職前に住宅ローンを組むのが不利になるため、住宅ローンを組んでから転職することを検討する人もいるでしょう。

しかし、実際のところ、住宅ローン実行後に転職しても問題ないのでしょうか？

住宅ローン実行後の転職は問題ない

結論、住宅ローン実行後であれば転職しても問題ありません。

住宅ローンは上記の5ステップで融資が実行されます。

転職するのであれば、最後の住宅ローン実行後です。

なお、住宅ローン実行後の転職であっても金融機関に報告が必要な場合があるので注意が必要です。

一般的には、ローンの契約書に転職の報告義務が記載されています。

転職後に収入が下がる可能性もあるでしょう。

返済が難しくなる前に返済プランを相談することで、金融機関でも対策してもらえる場合もあります。

返済できない状況に陥ってから転職を報告しても対応が手遅れになる可能性もあるのです。

住宅ローン審査時点で転職してはいけない

融資実行後の転職は大きな問題はありませんが、審査時点での転職はいけません。

審査中に転職すると、申請した時点の収入・職業が最新のものと異なってしまいます。

仮に、審査に通っていたとしても、審査中に転職することで取り消しとなってしまうこともあるのです。

転職を申告しないとどうなる？

審査中の転職は基本的にバレるので、必ず申告しましょう。

転職がバレる理由が「健康保険証」です。

住宅ローンでは、融資実行時に必要書類として「健康保険証」の提出を求められます。

健康保険証にはその保険証を取得した「資格取得年月日」が記載されており、この日付は今の会社の入社日と同じです。

更新などにより異なることもありますが、そうしたケースでは理由を説明することになります。

また、事業所名称として会社の名前も記載されています。

そのため、申請した勤続年数や会社名が異なることで、転職がバレてしまうのです。

【年数別】転職後に住宅ローンを申し込む際のポイント

転職後に住宅ローンを申し込むと審査に不利になりますが、住宅ローンが絶対に組めないわけではありません。

条件によっては転職後でも問題なく住宅ローンを組める可能性もあるのです。

ここでは、転職後に住宅ローンを組むためのポイントを転職後の年数別で紹介します。

転職1年未満で住宅ローンを組みたい場合

転職後1年未満では、住宅ローンを組むのが難しいケースが多いでしょう。

1年未満では、転職後の職業での年収が確定しておらず源泉徴収票や所得証明などで収入を証明できません。

そもそも、金融機関によっては勤続年数が1年未満の場合は申請自体ができない場合もあるのです。

ただし、住宅金融支援機構のフラット35など1年未満でも申請できる金融機関もあるので、勤続年数の条件を満たす金融機関に申請すると良いでしょう。

1年未満で申請する場合、年収を「見込み証明書」を提出するのが一般的です。

見込み証明書では、それまでの勤続期間から月収を計算して年収を算出します。

例えば、3ヵ月勤務して収入合計が150万円なら、1ヵ月＝50万円となり、1年に換算すると600万円を年収として申請するのです。

なお、転職して年収が下がった場合、借入可能額も下がってしまいます。

借入可能額の計算方法については、以下記事で解説しているので参考にして下さい。

あわせて読みたい：住宅ローンは年収の何倍まで借入できる？平均年収倍率や理想の借入額について解説

転職1年以上で住宅ローンを組みたい場合

転職して1年以上経過している場合は、源泉徴収票や所得証明で年収を証明できるため住宅ローンを組みやすくなるでしょう。

国土交通省の「民間住宅ローンの実態に関する調査」 によると、住宅ローン審査での勤続年数の条件への金融機関の回答数は以下の通りです。

多くの金融機関で勤続年数を1年以上としているのが分かります。

ただし、審査で必要な所得証明書は2年分を求める金融機関もあります。

また、転職して独立する場合、3期以上の確定申告書の提出を求められることが一般的なため、申請できないか審査が厳しくなる恐れがある点に注意しなければなりません。

転職2年以上で住宅ローンを組みたい場合

多くの金融機関で勤続年数1年以上を条件としているため、2年以上になると金融機関の選択肢も増えるでしょう。

所得証明を2年分提出することが可能なため、審査も問題なく進められる可能性が高くなります。

転職後に自営業やフリーランスとなった場合は、確定申告書を2期分以上提出するのが一般的です。

このため、自営業やフリーランスの場合は転職後3年程度は経過していることが望ましいといえるでしょう。

転職後の審査でも承認を得やすいケース

住宅ローン審査は勤続年数がチェックされるのが一般的ですが、勤続年数が短くても承認を得やすいケースはあります。

具体的には以下のようなケースです。

それぞれ見ていきましょう。

看護師など資格職の方の転職

看護師や医者など資格職の方の転職は、転職前後で職務内容や年収に大きな違いがないことが多く、転職後短期間の審査でも承認を得やすいでしょう。

また、弁護士や税理士など、いわゆる士業の転職も、上記と同様の理由で転職しても不利になりにくいものです。

ただし、弁護士や医者などで独立する場合は不利になる可能性もあります。

グループ会社間での転職

同じ系列の会社といったグループ間での転職は、転職ではなく人事異動の一環と見なされるケースがあります。

勤続年数も転職でゼロになるのではなく、前職の勤続年数と合算できるケースもあるので、金融機関に相談すると良いでしょう。

同業界への転職で年収がアップしている

同業界での転職であれば仕事内容に大きな違いがないことが多いものです。

未経験の業界への転職より安定して収入を得ていくと想像しやすいことから不利にならないケースがあります。

特に、転職後に年収がアップしているなら、有利になる可能性もあるでしょう。

ヘッドハンティングの場合も、収入が減少する可能性が低いことから不利になりにくいといわれています。

ただし、収入増が見込まれる場合は金融機関の申請の際、証明のための追加書類を求められる場合があるので、事前に確認するようにしましょう。

モゲチェックで住宅ローン審査について相談してみよう

転職したからと言って住宅ローンが組めないことはありません。

しかし、不利になる場合やそもそも申請できない場合もあるので金融機関選びは慎重にする必要があるのです。

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プロに相談できる

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金利比較が簡単

住宅ローンを選ぶ際には、金利も重要なポイントです。

少しでもお得に住宅ローンを借りるためには、できるだけ多くの金融機関を比較して条件の良い金利を選ぶ必要があります。

とはいえ、全国に住宅ローンを提供する金融機関は数多く存在し、比較するだけでもサイトを調べるなど時間も手間もかかるものです。

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その中から、気になる金融機関があればモゲチェックから仮審査申し込みもそのままできるので、住宅ローンにかかる手間を大きく省けます。

住宅ローンにおける転職に関してよくある質問

最後に、住宅ローンにおいて、転職に関してよくある質問を見ていきましょう。

Q.転職して3カ月後に住宅ローン審査で承認を得ることはできる？

不可能ではありません。

年収は見込み年収として算出し、審査されることになります。

ただし、金融機関によっては審査自体受けられないケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

Q.転職前に住宅ローンの審査を受ける場合に気を付けるべきことは？

住宅の売買契約時に住宅ローン特約を付けてもらうようにしましょう。

住宅ローン特約は、もし住宅ローン審査に落ちた場合に契約を白紙解約し、手付金など返してもらえるというものです。

転職した後、住宅ローン審査を受けたら否決だった、という事態を想定しておくのです。

Q.勤続年数が短くて審査に落ちた場合は数年待つべき？

勤続年数は住宅ローン審査の審査項目の一つですが、1つの金融機関で審査に落ちたからといって、必ずしも数年待つ必要はありません。

金融機関によっては、短い勤続年数でも審査承認を得られるケースもあります。

モゲチェックを利用するなどして、他の金融機関を探してみることも考えるとよいでしょう。

【まとめ】転職前後の住宅ローン審査ならモゲチェックを利用しよう

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

モゲチェックなら、住宅ローンの不安を無料で気軽にプロに相談できます。

金融機関の審査の通りやすさも判定してくれるので、まずは、モゲチェックで金融機関比較してみると良いでしょう。